賃料適正化サービス
毎月の固定費を簡単に大幅に削減可能


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家賃適正化サービス

【家賃適正化サービスとは】
法人や個人事業をされている方のオフィスやテナント等の家賃が適正価格かを調べ、相場よりも高いようでしたら適正価格にするサービスです。また保証金(敷金)返還がされる場合もあります。

対象顧客に当てはまっているのであれば、90%以上の確率で減額が成功しています。
また、オーナー(貸主)との関係が壊れないように話を進める事を最優先事項としております。
詳しくは上部の資料をご覧下さい。

【顧客対象】

・法人又は個人事業主でオフィスやテナント等を過去2年以上借りている事
・原則家賃が月15万円以上である事
(関東以外は家賃20万円以上、複数物件がある際は家賃20万円以下でも対応可能)
・本サービス後も2年以上は借りる予定がある事

【サービス料金】
完全成功報酬型ですので減額にならなかった場合、料金は発生しません。
減額になった場合のみ下記の成功報酬をお客様よりお支払いして頂きます。

減額金額の10ヵ月分が成功報酬となります。
保証金(敷金)返還の場合は返還金額の20%が成功報酬となります。

(例)家賃が月60万円のテナントが本サービスにより月50万円になった場合
減額は月10万円なので10万円×10ヵ月=100万円が成功報酬となります。

※家賃が高い場合は専任担当者とお客様が話した状況やコンサルタントの希望により成功報酬は9ヵ月分又は8ヵ月分となる事もあります。

 よくあるご質問

全く心配いりません。家主さんと良好な関係を維持しつつ、減額を達成できるノウハウがあり、家主さんにもメリットを感じて頂いております。


借地借家法(民法)でも賃料改定は正当な権利として認められ、どのタイミングでも可能です。

物件の状況、地域などに寄て違いがありますが、10~30%の減額実績がございます。しかも90%以上の成功例を誇っています。(2010年8月末実績)


可能です。保証金はあくまでも「預けているお金」です。通常は撤去時にしか戻りませんが、預けていても利息の付かない資金です。まとまった資金が戻ることにより(資産流動化)、新たな事業展開が可能となります。

調査過程でお聞きした情報や診断書の内容は、適正賃料査定の身に利用され、決して外部へ漏洩する心配はございません。お客様のプライバシーは個人情報保護法により守れております。

私共は完全成果報酬制で、初期診断費用や交渉費用などすべて弊社負担で行います。
お客様には、減額改訂になった場合のみ、実行後に減額分の中より弊社既定の手数料をご請求致します。
適性化成立後すぐに家賃が再びあげられることもございません。(成立後3年間保証)

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